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地震災害を考える

  • 地震は、地球が誕生して以来絶え間なく発生している自然現象です。場所により、多少はありますが、日本は地震が多い地域であることは確かなことです。死者を伴う地震(地震による津波を含む)を大正12年9月1日に発生した関東大震災から数えてみると、85年間に22あり、合計死者数(行方不明者含む)は、なんと158,175人になります。平均すると4年に1度は、死者を伴う地震が国内で発生していることになります。
     近年の大地震では、平成7年の阪神・淡路大震災(M )〔死者・行方不明者6,436人、住宅全壊104,906棟、半壊144,274棟〕が最も記憶に残ると共に、防災意識やボランティア活動の新たな動きへの契機になった出来事ではなかったでしょうか。
    現在は、東海・東南海・南海地震の同時発生が懸念されています。連動して発生した場合の死者数は最大28,300人と想定されています(中央防災会議より)。郡上市地域における予測震度は最大5強です。震度5強ということは、家屋の損壊などの可能性は少ないですが、家具や電化製品等の転倒やガラスの飛散が考えられます。
     人的被害を少なくするためには、家具などの転倒防止策が最も有効な手段だと考えられます。天井や柱で家具を支える器具、家具と床の接地面に装着する器具が標準的な転倒防止器具です。転倒防止器具は、ホームセンター等で購入することができます。状況に応じた器具の選択が必要ですので、不明な点は、購入されるお店の方や社協職員、消防署等にご相談ください。

大切なのが地域のつながり

  • 日頃から、どこにどんな人が住んでいるかを、地域が把握していることは、大切なことです。把握していることで、災害時に、安否確認が行え、その後の対応もスムーズにいきます。また、行政の情報として要援護者の名簿が完備され、簡単に利用することが出来ることも大切なことです。郡上市では、今年1月に「郡上市災害時要援護者支援マニュアル」が整備されました。今後の運用に注目していきたいところです。
    そして、災害時の初期段階は、隣近所、自治会や小学校区などの地域の助け合いが最も必要となります。阪神・淡路大震災の研究資料によると、若干のばらつきはあるようですが、瓦礫の下で助けを待った約35,000人のうち、約27,000人が近所の方々に助け出されたという報告があります。実に80%に近い割合です。災害に備えて、自治会などの小地域で話合い、避難訓練を行うことが市民のできる有効な防災対策ではないでしょうか。