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10月より生活福祉資金が改定されます

【改定ポイントの内容】

  • 失業者を対象とした生活再建対応に重点
    総合支援資金(生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費)の新設
  • 原則連帯保証人は必要だが保証人なしでも貸付可能
  • 連帯保証人を確保できれば無利子、確保できない場合は年1.5%の利子

【総合支援資金】※対象者は、下記項目にすべて該当のこと。

  1. 低所得世帯
  2. 本人確認が可能なこと。
  3. 住居を有すること。
  4. 継続支援に同意していること。
  5. 償還が見込めること。
  6. 失業給付、就職安定資金融資、生活保護、年金等が受けられないこと

  • 生活支援費:生活再建までに必要な生活費用、(限度額)二人以上世帯は、月額20万円以内、単身世帯は月額15万円以内で12ケ月まで
  • 住宅入居費:敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用、(限度額)40万円以内
  • 一時生活再建費:再就職のための技能修得費、転居費などの一時的に必要なもの(限度額)60万円以内