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10月より生活福祉資金が改定されます

【改定ポイントの内容】

失業者を対象とした生活再建対応に重点 総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）の新設 原則連帯保証人は必要だが保証人なしでも貸付可能 連帯保証人を確保できれば無利子、確保できない場合は年1.５%の利子

【総合支援資金】※対象者は、下記項目にすべて該当のこと。

低所得世帯 本人確認が可能なこと。 住居を有すること。 継続支援に同意していること。 償還が見込めること。 失業給付、就職安定資金融資、生活保護、年金等が受けられないこと

生活支援費：生活再建までに必要な生活費用、（限度額）二人以上世帯は、月額20万円以内、単身世帯は月額15万円以内で12ケ月まで 住宅入居費：敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用、（限度額）40万円以内 一時生活再建費：再就職のための技能修得費、転居費などの一時的に必要なもの（限度額）60万円以内