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リストラ・派遣切り・住宅喪失急増 緊急支援あれこれ

  • サブプライムローンに端を発した世界規模の景気後退により、特に中部地方を中心とした製造業での「派遣切り」などで、仕事と住居を失う非正規雇用労働者が急増しています。そこで、就職活動や住居探しなどの生活の立て直しに対する支援策が打ち出されていますので、既存の制度も含めて紹介します。

【1】就職安定資金融資

【対象者】

  1. 事業主の都合による離職に伴って住居喪失状態となった者
  2. 公共職業安定所に求職申し込みをし、常用就職に向けた就職活動を行う者
  3. 預貯金・資産がない者
  4. 離職前に主として世帯の生計を維持していた者

【貸付限度額】

  1. 住宅入居初期費用:敷金等40万円、転居費及び家具什器費10万円
  2. 家賃補助費:6万円×6ヶ月
  3. 生活就職活動費:15万円×6ヶ月

【担保等】

  • 担保・保証人不要

【貸付利率】

  • 1.5%(信用保証料0.5%を含む)

【返済方法】

  • 元金据え置き6ヶ月後より10年以内(最終弁済時年齢65歳)

【返済免除】

  • 常用就職をして、雇用保険一般被保険者資格を取得した場合、住宅入居初期費用の100%及び生活就職活動費の50%が免除される

【問い合せ先】

  • ハローワーク岐阜八幡 電話65−3108(代)

【2】緊急小口資金

【対象者】

  • 低所得世帯で、次の理由により緊急的かつ一時的に生計の維持が困難となり、真に臨時的生活費(債務の返済や、ギャンブル・遊興等に費消するおそれのある場合を除く)が必要と認められる世帯
    (生活保護世帯は対象外)

【貸付理由】

  1. 医療費又は介護費の支払い等(請求書、領収書等が必要)
  2. 給与等の盗難又は紛失によって(盗難紛失に係る申告書が必要)
  3. 火災等の被災(罹災証明等が必要)
  4. 年金等の支給開始までのつなぎ(年金開始通知書等が必要)
  5. 就職後の初任給までのつなぎ(雇用通知等が必要)
  6. 社会福祉施設からの退所に伴う入居費用(見積書等が必要)

【貸付限度額】

  • 100,000円(全書類提出後1週間程で入金)

【貸付利率】

  • 年利3% 

【保証人】

  • 原則不要

【必要書類】

  • 健康保険証の写し、住民票の写し、申込書、その他社会福祉協議会が指定するもの

【実施主体】

  • 岐阜県社会福祉協議会

【問い合せ先】

  • 郡上市社会福祉協議会 地域福祉各支所

【3】離職者支援資金

【対象者】

  • 次の用件のすべてに該当する者
  1. 生計中心者の失業により生計の維持が困難となった世帯
  2. 就労可能な状態で就職活動をしていること
  3. 生計中心者が就労することにより当該世帯の自立が認められること
  4. 生計中心者が離職の日から2年を超えていないこと
  5. 生計中心者が雇用保険の一般被保険者であった者に係る求職者給付を受給中でないこと

【貸付期間】

  • 12ヶ月以内

【貸付限度額】

  • 月額200,000円

【貸付利率】

  • 年利3%

【保証人】

  • 1名必要

【実施主体】

  • 岐阜県社会福祉協議会

【問い合せ先】

  • 郡上市社会福祉協議会 地域福祉各支所

【4】県営住宅における離職者用住宅入居対策

【対象者】

  • 原則として平成20年11月1日以降、解雇等に伴い居住の明け渡しを求められている者

【入居期間】

  • 1年未満 

【家賃月額】

  • 12,000円程度

【敷金・保証人】

  • 不要

【対応住宅】

  • 加野住宅(間取り3K 岐阜市加野)
  • 尾崎住宅(間取り3K等 各務原市尾崎西町)

【問い合せ先】

  • 岐阜県庁 公共建築住宅課 県営住宅担当 電話058−272−8692